フリーランスとして活動する際、会社員時代とは異なる税金の知識が求められます。本記事では、フリーランスと会社員の税金における違いを解説し、フリーランスにおける節税のポイントを分かりやすく説明します。
本記事を読めば、フリーランスの税金と節税に関する理解が深まり、ムダな支払いを避けられるはずです。今後のフリーランス活動に役立ててください。
フリーランスと会社員の違い
支払う税金の種類
フリーランスと会社員では、支払う税金の種類が異なります。
会社員は給与所得者なので、主に「所得税」と「住民税」を支払います。一方、フリーランスは事業収入があるため、これらに加えて「消費税」と「個人事業税」の確定申告と納税が必要になる場合があります。
会社員Aさんの場合: 給与収入500万円
→ 所得税、住民税のみ支払い
フリーランスBさんの場合: 事業収入800万円
→上記の所得税、住民税のほか、一定の要件を満たせば消費税、個人事業税の申告・納税あり
収入形態の違いにより、納税義務が変わってくるためです。フリーランスは納税対象の税金種類を確実に把握しておく必要があります。
確定申告の必要性
確定申告は会社員とフリーランスでは大きく異なります。
会社員は原則として確定申告の必要がありませんが、フリーランスは毎年必ず確定申告を行わなければなりません。
会社員の場合は、会社が年末調整で税金の納付を済ませているためです。一方フリーランスには源泉徴収がないため、自身で納税額を計算し申告しなければなりません。申告を忘れると、延滞加算税が課されるリスクがあります。
フリーランスは毎年、収入や経費をもれなく申告し、税金の計算を自身で行う責任があります。
このように、支払う税金の種類や確定申告の義務など、会社員とフリーランスでは大きな違いがあることを認識しておく必要があります。
フリーランスの課税所得の計算
課税所得とは、税金計算の基礎となる値のことです。収入から経費や一定の控除額を差し引いた金額が課税所得になります。
ステップ1: 営業収入からの計算
最初に1年間の営業収入の総額を算出します。フリーランスの場合、受け取った全ての対価の合計がそれにあたります。
例:
・Web制作の報酬 300万円
・動画編集の収入 200万円
・イラスト販売収入 50万円
合計すると、営業収入は550万円となります。
ステップ2: 必要経費の計上
次に、営業収入から必要経費を控除します。
必要経費とは業務で必要不可欠な経費のことで、営業収入を得るために費やした金額がこれにあたります。必要経費を広く見積もりすぎると税務リスクにもなりますが、適切に計上することで税金が少なくなるため、節税効果が高まります。
必要経費の具体例
・パソコン購入費用
・ソフトウェア利用料
・事務所賃料
・交通費
・通信費 等
ステップ3: 所得控除の適用
最後に、ステップ2で計算した金額から各種所得控除を差し引きます。所得控除とは、一定の要件を満たせば所得から控除できる制度です。主な控除は以下の通りです。
所得控除の具体例
・基礎控除(43万円)
・配偶者控除(38万円)
・扶養控除(1人あたり38万円) など
これらの控除を受けると、課税される金額が減り、支払う税金も低く抑えられます。
このようにフリーランスの課税所得は、営業収入から必要経費と所得控除を差し引いて算出されます。適切な計算と申告が重要になってきます。
フリーランスの節税ステップ
フリーランスの節税対策は、収入水準に合わせて適切なステップを選ぶことが重要です。低所得、中所得、高所得の3つのカテゴリーに分けて、それぞれの節税ステップを確認しましょう。
低所得者向けステップ
低所得のフリーランスでは、以下が基本的な節税ステップとなります。
ステップ1: 青色申告を行う
開業して最初の年は、青色申告を選択することをおすすめします。これにより最大で65万円の青色申告特別控除を受けられます。
ステップ2: 必要経費を徹底計上
事務用品などの購入費用や車のガソリン代やなども営業上の必要経費として計上できます。細かくチェックして経費を漏らさないことが重要です。
ステップ3: 基礎控除に加え各種控除も確認
基礎控除は43万円で自動的に適用されます。ほかにも扶養控除や配偶者控除など、対象があれば各種控除を受けることで節税効果が高まります。
低所得者であれば、これらの簡単な対策で一定の節税効果が期待できます。
中所得者向けステップ
中所得のフリーランスでは、さらに踏み込んだステップが求められます。
ステップ1: 小規模企業共済に加入
中小企業退職金共済制度(小規模企業共済)に加入し、掛金を払うと、所得控除の対象となります。
ステップ2: 自宅事務所控除を検討
自宅の一部を専用の事務所とすると、家事関連費の一部が事務所費に含められ経費計上できます。
ステップ3: 寄附や資産形成控除を確認
ふるさと納税やNISA、iDeCoなど、様々な控除制度を組み合わせましょう。
収入が増えるほど節税のステップも細かくなりますが、効果も高くなります。
高所得者向けステップ
高所得のフリーランスでは、会社化や法人設立も検討する必要があります。
ステップ1: 事業専従者給与の支払い
配偶者などを事業専従者として雇用し、給与を払えば経費と控除の両面で節税できます。
ステップ2: 個人事業から法人化を検討
所得が1,000万円を超える場合は、個人から法人化する方が節税面で有利になることがあります。
ステップ3: 資産運用と将来設計
iDeCoやつみたてNISAを活用し、節税と資産形成を両立させる長期的な戦略が求められます。
高所得のフリーランスには、税制面のメリットを最大限に活かす対策が重要です。
このように、フリーランスの節税対策は収入水準に合わせて段階的に行うのがポイントです。自身の現状に適したステップを見極め、着実にステップアップしていきましょう。
主な節税対策とメリット
フリーランスには、会社員と異なる節税対策のメリットがあります。主な対策と具体的なメリットは以下の通りです。
自宅事務所と家事按分
フリーランスで自宅を事務所と兼用する場合、家賃や光熱費などの経費を事業と私的な部分に按分して、事業に係る経費分を必要経費に計上できます。
設定する按分の割合は適正に設定する必要があります。
例えば、住居専用面積が全体の7割で事務所面積が3割の場合、家賃の3割を必要経費に計上できます。また、家事関連費の一部を事務費として計上できる「家事按分」の制度もあります。
少額減価償却資産の特例
少額の備品などを一括で経費処理できる制度です。
事業年度ごとに1点当たり30万円未満の減価償却資産を一括経理処理でき、購入時に全額を必要経費に計上できます。PCや什器など事務用品は少額減価償却資産としての取り扱いが可能です。
小規模企業共済の活用
小規模企業共済に加入すると、掛金の一部が所得控除の対象となります。
加入できるのは年間所得金額が一定額以下の個人事業者で、掛金月額最大7万円までが控除対象となります。老後の生活資金として有利な制度ですので、要件を満たす方は積極的に活用することをおすすめします。
各種税額控除の確認
所得水準に合わせて、様々な税額控除のメリットを確認しましょう。住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがあげられます。要件を満たせば、確実に税額が控除されるため、控除の機会を見逃さないようにしましょう。
確定申告の簡略化
確定申告ソフトの活用で申告が簡単に
フリーランスは年に一度、確定申告を行う必要があります。収支の計算や申告書の作成は手間がかかりますが、確定申告ソフトを利用することで大幅に簡略化できます。
確定申告ソフトには、青色申告や白色申告に対応した入力画面が用意されています。
収入と必要経費を項目ごとに入力するだけで、自動で計算してくれます。さらに、所得控除額の計算や申告書の自動作成機能もあり、面倒な作業を大幅にカットできます。
有料の確定申告ソフトを利用したフリーランスの方からは「項目ごとに入力すれば、あとは自動で計算をして作成してくれるので、非常に便利だった」という感想が寄せられています。確定申告の手間を大幅に省ける上、ミスのリスクも抑えられるため、初心者や申告に不安のある方には特におすすめです。
私も有料の確定申告ソフトを利用して、作成に掛かる手間を大幅に省いています。
節税効果とデメリット
節税によるお得具合の計算
節税は節税対策による経費の計上や税額控除を活用することで、課税所得額を抑え、支払う税金を減らすことができます。具体的にどの程度お得になるかは以下の計算式で確認できます。
・節税効果額 = 節税対象額 × 税率
例:必要経費500万円を節税対象とした場合
500万円 × 20%(所得税率) = 100万円の節税効果
このように、経費の按分や控除を有効に活用すれば、所得税の大幅な節税が可能です。節税効果額を把握し、適切な対策を講じることが大切です。
資金繰り悪化のリスク
節税を行えば確かに負担が減りますが、将来の資金繰りが悪化するリスクがあります。例えば、会社員の頃は課税所得から自動で所得税が源泉徴収されていましたが、フリーランスは予定納税が必要です。納付額が不足すると追徴課税されるため、計画的な資金繰りが欠かせません。
特に、多額の必要経費を計上することで一時的な節税につながっても、それ以上に支出が増えれば手元資金が心許ないリスクがあります。節税のメリットとデメリットを冷静に検討し、バランスの取れた対策が重要です。
税務調査リスクの増加
過度の節税対策を講じると、税務調査で発覚し重加算税などのペナルティを科されるリスクがあります。例えば以下のような行為は要注意です。
・実在しない経費の計上
・私的な支出を経費で処理
・税額控除要件を満たしていない控除の適用
節税は合法の範囲内に留める必要があります。節税対策を怠ると多額の税金を取られかねません。一方で、過度な節税は調査の対象となり、重い処分を受ける可能性もあるのです。バランスの取れた適切な対応が不可欠といえるでしょう。
まとめ
本記事では、フリーランスと会社員の税金の違いや、フリーランスにおける節税対策について説明してきました。
フリーランスは会社員と異なり、所得税や住民税に加え、消費税や事業税の課税対象となる場合があります。また、確定申告は必須です。収入から経費や控除額を差し引いた課税所得に対して税金が計算されるため、適切な申告が欠かせません。
節税対策としては、自宅事務所控除や少額減価償却資産の特例、小規模企業共済の活用など、様々な選択肢があります。また、収入水準に合わせて、青色申告の特典を受けるなどのステップを踏むことが重要です。
一方で、過度な節税は将来の資金繰りを悪化させたり、税務調査のリスクを高めたりする可能性もあります。経費の過大計上や不正な控除は避ける必要があります。
節税対策は合法の範囲内で、自身の実情に合わせて、メリットとデメリットを冷静に検討し、バランスの取れた対応が求められます。確定申告ソフトの活用も有効な手段の一つです。
本記事で解説した内容を参考に、フリーランスとしての節税対策を着実に実践していきましょう。ムダな支払いを避け、望ましい納税につなげていくことが大切です。
